［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の「フェイスブック」を運営する米メタ・プラットフォームズにとって、成熟するということはそれほど悪い話ではない。
メタの広告事業が脅威にさらされ、ユーザーの伸びが鈍化しているのは確かだ。新たな中核事業にメタバース（巨大仮想空間）を据えた姿からは、成長が曲がり角を迎えた企業なのだという現実も垣間見える。だが同社の事業は、時間が経過したことによるメリット、例えば相応の収益力などもはっきりと示している。別の視点に立てば、企業価値は過小評価状態とさえ言えるかもしれない。
投資家は恐らくこうした見方をなかなか受け入れられないだろう。今のフェイスブックにかつての雑草のような急成長は見られないからだ。２０１９年から２１年までの売上高伸び率は６０％を超えていたのに、２７日に発表された今年第２・四半期の売上高は前年同期比で１％減少。第３・四半期もせいぜい頑張って横ばいにとどまる見込みだ。メタが収入源として頼っているのはオンライン広告だが、第２・四半期の平均販売価格は１４％も低下した。
ユーザーの関わり方も懸念される。フェイスブックのユーザー数は第２・四半期に前年同期から１％しか増えず、前期からはやや減少した。それでも試練を乗り越えられそうな兆しも出てきている。メタのアプリにユーザーが費やす時間の平均は減少している半面、フェイスブックとインスタグラムは、継続率や使用状況などの総合指標「エンゲージメント」ランキングで中国系のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に次いでそれぞれ２位と３位となっていることが、調査会社コーエンのデータで分かる。
一定の年月を経験したことで、メタは少なくとも利益の出し方を知っている。リフィニティブによると、同社の今年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）ベースの利益率は４０％になる見通し。これはその半分程度のツイッターをはるかに上回り、グーグル親会社のアルファベットをもしのぐ。
こうした収益力はもっと評価されてよい。フェイスブックの売上高が２０％減っても、利益率がそのままであれば、メタの現在の事業価値（ＥＶ）３８７０億ドルで計算したＥＶ・ＥＢＩＴＤＡ倍率は８．５倍となる。これはグーグルの１０倍よりも低く、ツイッターの４分の１にすぎない。
もちろんこの主張が成り立つかどうかは、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が新事業向け支出をしっかり制御するか否かに大きく依存する。第２・四半期のメタの研究開発費用は急増し、利益率を押し下げた。メタバースなどへの支出をもっと引き締めれば、しばらくは成長が弱まるかもしれない。しかし多分メタは、２つの意味で素晴らしいワインにたとえられるだろう。つまり１つは年を重ねるほど味や香りが良くなるし、もう１つは正しく評価するには本物を見分けられるだけの味覚が必要ということだ。
●背景となるニュース
＊メタ・プラットフォームズが２７日発表した第２・四半期売上高は２９０億ドルで、前年同期比１％減少した。月間アクティブユーザー数は２９０万人と、前年同期から１％増えたが、前期をやや下回った。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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