コラム：ＮＹ勤務はハイブリッドが主流、上がるビル空室率

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスといったウォール街の首脳は従業員の大半が職場に戻ってくるのを望んでいる。だが、ニューヨークの企業経営者としては、むしろ少数派に属する。

これは、職場とリモートを組み合わせた「ハイブリッド勤務」を志向する働き手にとって朗報と言える。しかし、企業のオフィス需要に依存するニューヨークの商業地保有者から見ればそうではない。

企業経営者の大半は、毎週５日きっちり出社して働くというスタイルはもはや過去の話だという現実を受け入れている。パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティが実施した調査では、８割近くの企業が、柔軟な働き方が可能なハイブリッド勤務こそ「新常態」だと認めている。４月下旬時点で、マンハッタンで働く人々の平日の平均出社率は約４割にとどまったという。

オフィスの規模縮小に踏み切る企業も出てきた。ＨＳＢＣは、５番街ブライアントパークというマンハッタンのど真ん中に位置する米国本社をハドソン・ヤード地区に移転しようとしており、スペースは半分弱になる。

現在パークアベニューに新本社を建設中のＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）でさえ、必要なデスクのスペースは従業員の７５％分で十分との考えを示唆した。

総合不動産サービスのクシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、マンハッタンのオフィス空室率は今年第１・四半期で既に２１％に達した。同社は、マンハッタンの空室物件数が、首都ワシントンとシカゴを除く米国内の全ビジネス中心地帯の在庫規模を上回ったと指摘した。

そうなると、コストに応じて賃料を上げるのは難しくなりかねない。例えば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のボルネード・リアルティー・トラストは、昨年のニューヨークにおける既存物件からの純営業利益が２０１９年比で８％減少したと発表した。ボルネードやニューヨークに投資物件が集中している同業のＳＬグリーン・リアルティーの株価は、過去３年間でそれぞれ約４５％と３０％の下落となっている。

パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティの集計に基づくと、マンハッタンの雇用水準自体は１００万人とコロナ禍前に戻った。この８割にハイブリッド勤務が提示され、平日に半分が出社しているとすれば、必要な座席数は約６０万席となり、２年余り前の需要より４０％少なくて済む。どうやらニューヨークで今ひしめき合っているのは、比喩的にも文字通りの意味でも、働く人々ではなく高層ビルだけのようだ。

●背景となるニュース

＊米ケーブルテレビ大手・コムキャスト傘下のＮＢＣは、ニューヨークのロックフェラーセンターにあるオフィスを９万平方フィート拡張するという計画を取りやめる可能性がある。不動産情報サイトのコマーシャル・オブザーバーが１日伝えた。ＮＢＣは、職場復帰する従業員数を見極めたい意向だ。

＊パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティが５月９日に公表した調査結果によると、市内の雇用主の８０％近くは職場とリモートを組み合わせたハイブリッド勤務体系を想定していることが分かった。今年４月下旬時点で、マンハッタンのオフィスで働く人たちのうち、平日の平均出社率は３８％だった。

＊ＨＳＢＣは５月２日、米国本社が現在の５番街のブライアントパーク付近からハドソン・ヤード地区に移転すると発表した。スペースは今の半分弱に縮小する。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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