［ワシントン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が発した新たなメッセージを、市場は素早く消化しつつある。パウエル氏は７日、早期利下げの公算などないだけでなく、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅がより大きくなる可能性があると示唆した。これはほんの２カ月前、投資家がＦＲＢからくみ取った金融政策の想定経路とは異なっている。ただ投資家の「パウエル観」がタカ派方向に移行していく過程は、近く発表される経済データによっていたずらにかき乱される恐れもある。
パウエル氏は７日の上院銀行住宅都市委員会と８日の下院金融サービス委員会で、経済が強すぎる状態が続くなら、場合によっては踏み込んだ姿勢でさらなる利上げに動く用意があるとの考えを示した。この発言で、ＦＲＢが間もなくインフレとの戦いをやめるとの期待は、まだ市場に残っていたとしても、きれいさっぱり消えたとみられる。７日に米株の主要３指数はそろって１％超下落し、借り入れコストが一段と上振れる展開に投資家が身構えた様子が浮かび上がった。ＣＭＥのフェドウオッチによると、短期金利先物は今月のＦＯＭＣの利上げ幅は、前回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）から５０ｂｐに再び拡大すると見込んでいる。
公平な立場で言うと、ＦＲＢは既に昨年１２月、政策金利は２０２３年中にあと５０ｂｐ上昇するとの想定を示していた。それでも多くの投資家は、利上げ幅はそれより小さくなり、年内には利下げを開始すると勝手に予想したのだ。
とはいえ足元でパウエル氏に対する見方を改めた市場は、来週にかけて試練にさらされるだろう。なぜならロイターがまとめたエコノミスト調査に基づくと、１０日に発表される２月雇用統計で非農業雇用の伸びは鈍化する見通しだからだ。１月に上向いた消費者物価指数（ＣＰＩ）も２月は減速が予想される。その通りになれば、次回利上げ幅は５０ｂｐより２５ｂｐが妥当になる。
幾つかの統計から判断すると、確かに米経済は２月にクールダウンした。リンクトインの指標では２月の採用人数は前月比で６．５％減少。これは２０２０年４月以降最大の落ち込みだった。また求人検索サイト、インディードのデータからは２月の求人件数が減ったことがうかがえる。
パウエル氏は、ＦＲＢの政策金利決定は最新の経済データに大きく左右されると何度も強調している。一方今回の議会証言でより大幅な利上げへの道を開き、投資家は正しく反応した。しかしパウエル氏が大幅利上げの用意を表明したからというだけで、実際にそうすべきだというわけではない。市場がタカ派姿勢を強めるパウエル氏になじんでいくとともに、金融政策転換までの距離が必要以上に遠のいてしまうのではないだろうか。
●背景となるニュース
＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日の上院銀行住宅都市委員会と８日の下院金融サービス委員会の公聴会で証言した。上院では、経済データが一層急速な引き締めを正当化するならば「利上げペースを加速する用意がある」と発言し、下院でこの考えを繰り返した後、次の利上げ幅を含めて３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での方針はまだ決まっていないと付け加えた。
＊３月ＦＯＭＣについて、ＣＭＥのフェドウオッチによると短期金利先物は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを織り込んだ。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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