December 19, 2017 / 6:57 AM / 7 months ago

日本経済は良好、物価や金利を上げる必要ない=田中・元三菱UFJ副社長

[東京 19日 ロイター] - 元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明・PwCインターナショナル・シニアグローバルアドバイザーは19日ロイター・ブレーキングビューズのパネルディスカッションで「日本経済は非常に良好な状態にある」として、無理に物価や金利を上げる必要性はないとの見解を示した。同時に現行のイールドカーブは「平坦化しすぎている」とも述べた。   

 12月19日、元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明・PwCインターナショナル・シニアグローバルアドバイザーはロイター・ブレーキングビューズのパネルディスカッションで「日本経済は非常に良好な状態にある」として、無理に物価や金利を上げる必要性はないとの見解を示した。写真は都内で2015年5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

田中氏は「日本経済は非常によい状況にあるのに、なぜ物価を2%に上げる必要があるのか。巨額の政府債務があるのになぜ金利を上げる必要があるのか」と述べ、日銀が無理に物価や金利を押し上げる必要性はないとの見解を示した。

また「イールドカーブはあまりに平坦化しすぎている」とし、日銀に対して「イールドカーブの形状に注意して欲しい」と注文をつけた。

出身の金融業界は低金利による収益環境悪化でリストラを断行するなど厳しい経営環境にある。田中氏はしかし、「2016年のマイナス金利導入以前から金利は低下傾向が続いていた」と指摘し、「フィンテック、人口問題、国債市場の機能不全など厳しい経営環境に対応するのが経営者の仕事」と強調した。

日本企業による海外企業との買収・合併について「(成功している)武田薬品(4502.T) は例外」として、リスクも多いと指摘。「最大のリスクは企業文化の違い。多くの日本企業の社長は内部昇格で、自分の企業の文化しか知らないため、海外企業を買収しても文化の違いをマネージすることができない」と指摘した。

*5段落目の表現の一部を手直しし、再送します。

竹本能文 編集:田巻一彦

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