［ワシントン ５日 ロイター Breakingviews］ - 米労働市場は決して勢いを止めようとしない。４月も新規雇用、賃金伸び率、失業率のいずれもが改善し、５％の政策金利が雇用鈍化をもたらすとの見方に水を差した。しかし現在は労働者のプラスとなっているこうした状況も、将来的にはマイナスになるかもしれない。直近のデータは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と他の政策担当者らに「より高く、より長い」利上げを目指すべきだとの新たな理由を与えているからだ。
米労働省が５日発表した最新の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２月と３月の伸びが下方改定されたとはいえ、４月は２５万３０００人の増加を記録。失業率は歴史的低水準の３．４％に再び下がった。一方平均時給の前月比上昇率は０．５％と昨年３月以来の大幅な伸び。前年比上昇率は４．４％だった。
こうした数値によって米経済の動向を把握するための計算式はある程度変わってくるのではないか。労働者は増えた給与を支出に回し、それに呼応して企業が値上げに動くため、報酬増加で物価があっという間に押し上げられてもおかしくない。ＦＲＢが引き締め姿勢を転換して間もなく利下げを開始するという投資家の期待は裏切られるかもしれない。３月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は４．２％と、ＦＲＢが目標とする２％の２倍余りに達している。そして金利水準がより高く、利上げがより長くなるほど、企業収益と株価への圧迫が強まってしまう。
パウエル氏は３日の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げが最後の引き締めになる可能性を示唆した。だが雇用と賃金の上昇トレンドが持続する限り、同氏はその考えを見直さなければならなくなる。
●背景となるニュース
＊米労働省が５日発表した４月の非農業部門雇用者数は前月比２５万３０００人増加した。リフィニティブの集計に基づくエコノミスト予想は１８万人増。失業率は３．６％の予想に対して、前月の３．５％から３．４％に低下した。
＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年３月以降で１０会合連続の利上げを実施し、３日にも政策金利を５─５．２５％に引き上げると決定。経済が過熱気味で推移している証拠として繰り返し労働需要の強さに言及するとともに、急速な賃金上昇がインフレの高止まりをもたらすとの懸念を示している。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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