January 17, 2018 / 1:23 AM / 4 months ago

EU離脱後の移行期間協議、3月末までに合意必要=英中銀副総裁

[ロンドン 16日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のサム・ウッズ副総裁は16日、英国の欧州連合(EU)離脱後の移行期間について3月末までに合意がなければ、英国内の銀行がEU諸国に営業拠点を移す動きが加速するとの見解を示した。

 1月16日、イングランド銀行(英中央銀行)のサム・ウッズ副総裁は、英国の欧州連合(EU)離脱後の移行期間について3月末までに合意がなければ、英国内の銀行がEU諸国に営業拠点を移す動きが加速するとの見解を示した。写真はロンドンの同行本店。昨年12月撮影(2018年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

英国とEUは2019年3月の英国離脱後に始まる約2年間の移行期間について協議を開始している。

しかし、多くの銀行や保険会社、資産運用会社は英国の離脱後もEUの顧客に確実に対応できるよう、域内への移転計画をすでに発表し始めている。

ウッズ副総裁は議会財務特別委員会で、離脱のちょうど1年前となる第1・四半期末が「重要な節目だ」と指摘。

「移行期間に関する合意がなければ、企業はより速いペースで物事を進め始めるだろう」と語った。

また、3月末までに政治的な合意がなされたとしても、企業はどの程度それに依存するか判断が必要になると指摘した。

英中銀は昨年12月、EUの監督機関が英国側と協力する限り、離脱後も英国で事業を行う欧州金融機関に高負担の資本規制を課さない方針を示した。

ウッズ副総裁は、数週間のうちにフランス、ドイツ、アイルランドの監督当局を訪問し、英中銀の「ビジョン」を打ち出すため、覚書締結の可能性について協議すると明らかにした。

監督機関の協力が得られない場合、主要な欧州金融機関の英国内支店を「暫定的」に子会社と認め、英国内での追加資本積み立てを求める必要があるとの考えを示した。

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