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EU企業、過半数が英供給業者との取引縮小を計画=CIPS
2017年11月6日 / 02:01 / 14日後

EU企業、過半数が英供給業者との取引縮小を計画=CIPS

[ロンドン 6日 ロイター] - 英国勅許調達供給協会(CIPS)が6日公表した企業調査によると、欧州連合(EU)の企業の過半数が英国のサプライヤーとの取引縮小を計画している。英国のEU離脱交渉があまり進展していないことが背景にある。

 11月6日、英国勅許調達供給協会(CIPS)が公表した企業調査によると、欧州連合(EU)の企業の過半数が英国のサプライヤーとの取引縮小を計画している。英国のEU離脱交渉があまり進展していないことが背景にある。写真は英国旗とEU旗の揺れるロンドン中心部ビッグ・ベン前広場。9月撮影(2017年 ロイター)

調査では英国を除くEU企業の63%が英国からの調達を削減する予定と回答。5月時点の44%から増加した。EUに取引先を持つ英製造業者が悪影響を受ける公算が大きくなっている。

これとは別に、英産業連盟(CBI)は5日、英国とEUが来年3月までにEU離脱後の移行期間について合意できない場合、英国企業3社につき2社近くが3月までにコンティンジェンシープラン(緊急時対応策)を実施するとの見通しを示した。

英国とEUは前週、離脱交渉を加速させる用意があると表明したが、CIPSは、欧州の顧客に取引を打ち切られる公算が大きい複数の英国企業にとってはすでに手遅れだと指摘。

CIPSのグループ最高経営責任者(CEO)、ゲリー・ウォルシュ氏は「英国企業は、離脱交渉担当者らが本腰を入れるまでサプライヤーや取引先を待たせておくわけにはいかない」と強調。英国、EUの双方が今後の見通しを示せずにいることが、英国経済の将来を左右しつつあると警告した。

英国のハモンド財務相は前月、2018年初頭までに移行期間に関する合意を結ぶ必要があると述べている。

CIPSの調査によると、英国企業の2割が、EU離脱が予定される19年3月以降の期間を含む契約を取り付けるのに苦心している。

また、企業の3分の2近くが離脱決定後のポンドの変動がサプライチェーン管理のコスト増につながったとした。

調査は企業のサプライチェーン担当幹部1118人を対象に、9月4日─10月5日に実施。英国のサプライヤーと取引があるEU拠点の企業106社が参加した。

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