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英政府、EU離脱日を関連法案に明記へ
2017年11月10日 / 01:54 / 9日後

英政府、EU離脱日を関連法案に明記へ

[ロンドン 9日 ロイター] - 英政府は9日、欧州連合(EU)離脱に伴いEU法を国内法に置き換える「廃止法案」に、離脱の日付と時間を明記する方針を示した。離脱交渉の停滞や国内の反対が離脱延期につながるとの懸念を拭う狙いがある。

 11月9日、英政府は、欧州連合(EU)離脱に伴いEU法を国内法に置き換える「廃止法案」に、離脱の日付と時間を明記する方針を示した。離脱交渉の停滞や国内の反対が離脱延期につながるとの懸念を拭う狙いがある。写真はEU旗と英国旗。10月にブリュッセルで撮影(2017年 ロイター/Francois Lenoir)

具体的には、2019年3月29日2300GMTに離脱すると明記する案を提示した。

デービスEU離脱担当相は声明で、「われわれは国民や議員らの意見に耳を傾け、『離脱日』の意味を巡る混乱あるいは懸念を払拭するため、この変更を行った」と説明した。

同法案ではこれまで、17年3月29日から2年の交渉期間を設定することで離脱日が分かるようになっていたが、明示されていなかった。

同法案の審議はまだ初期段階にあり、議会の上下両院で完了するまでには数カ月を要するとみられる。

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