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英EU、通商協定含む将来の関係巡る交渉で合意:識者はこうみる

[24日 ロイター] - 英国と欧州連合(EU)は24日、自由貿易協定(FTA)を含む将来の関係を巡る交渉で合意した。EUを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が12月31日に終了する前に合意にこぎつけたことで、離脱に伴う混乱が回避された。

市場関係者の見方は以下の通り。

<サクソバンク(パリ)のマクロ経済分析部門責任者、クリストファー・デムビク氏>

先行きが不透明な状態が長らく続いていたが、ようやく合意が得られた。(新型コロナウイルス変異種確認を受けた)この程のフランスによる英国境閉鎖で、合意がないまま移行期間が終了した場合に起こり得る現実が如実に示された上、クリスマス休暇を控え「ブレグジット疲れ」が出ていたことで、特に交渉が難航していた漁業問題などで双方が歩み寄る意識が高まったのだろう。

合意を受け、英資産に大幅な買いが入ると予想している。われわれは英国株は約20%過小評価されているとみているが、EU離脱を巡る先行き不透明感が払拭された今、割安の英上場株に買いを入れる絶好の機会だ。金融、不動産、建設などEU離脱に最も敏感だったセクターが今後大きく上昇するだろう。

<ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏>

合意成立は経済見通しを巡る不確実な要因を取り除き、世界市場に安堵感をもたらすことは明白だ。

英EU離脱問題がおおむね概ね解消され、過去の話になることを待ち望んでいたのは外為アナリストであり、彼らが最も安心感を得るだろう。

<ノルデア(コペンハーゲン)のチーフ外為・金利ストラテジスト、アンドレアス・ステノ・ラーセン氏>

これまでに明らかになった情報に基づけば、単に「崖っぷち」から転げ落ちる状況が回避されたに過ぎない。サービス部門を含めた包括的な通商協定ではない。英国はまずまずの成果を得られたが、それ以上のものではない。

今後は保守党内の離脱支持派の発言が注目されるが、それ以上に重要なのは、今回の合意内容でEU加盟各国に何らかの問題が出るかどうかだ。今回の合意が英国のサービス部門に対する問題にならないことが明らかになるまで、楽観的ながらも慎重な姿勢を保ちたい。

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