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英国がEU法適用継続へ整備、離脱後の不透明感払拭狙う
2017年3月30日 / 22:37 / 8ヶ月後

英国がEU法適用継続へ整備、離脱後の不透明感払拭狙う

[ロンドン 30日 ロイター] - 英国政府は30日、欧州連合(EU)法を国内法に置き換える計画を公表した。手始めにEUの法体系全体を英国法に転換する。企業が抱くEU離脱後の不透明感を払拭する狙いがある。

 3月30日、英国政府は欧州連合(EU)法を国内法に置き換える計画を公表した。手始めにEUの法体系全体を英国法に転換する。企業が抱くEU離脱後の不透明感を払拭する狙いがある。写真は英国のEU離脱手続きが正式に始まったことを祝うイベントに集まった人々。ロンドンのパブで29日撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

5月に議会に示す予定の「欧州共同体法撤廃(グレート・リピール)法案」が計画の中心を成す。英国の加盟を正式に認めた「1972年欧州共同体法」を撤廃し、既存法が離脱後も確実に機能させるため改正権限を各閣僚に与える。

デービスEU離脱担当相は議会で「法案でEU法を英国法に転換する。これにより、規制が突然変わることはないと各企業が認識して事業を継続できるほか、諸権利や義務が突然変更の対象にならないことを示し、各個人に公平感を与える」考えを示した。

欧州司法裁判所(ECJ)は将来、英国法の解釈権を持たないものの、各裁判所がECJの判例法を参照できるようになるとも説明した。

英国が離脱後、EUの規制機関からも脱退するのか、各業界で懸念が広がっているが、政府の計画ではこの問題には明確には触れていない。

政界の一部からは、議会の適切な監視が無いまま、政府がEU法を書き換える可能性を懸念する声も上がる。デービス氏は「行政命令のような形態を検討していない」と述べ、懸念払しょくに努めた。

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