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英国とEUが清算金で合意、離脱後のEU予算分担を確約=EU高官
December 1, 2017 / 1:18 AM / in 17 days

英国とEUが清算金で合意、離脱後のEU予算分担を確約=EU高官

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)の高官は30日、ロイターに対し、英国とEUが離脱清算金を巡り合意したと明らかにした。英国側は離脱後のEU予算についても分担金の支払いを確約したという。

 11月30日、欧州連合(EU)の高官は、ロイターに対し、英国とEUが離脱清算金を巡り合意したと明らかにした。英国側は離脱後のEU予算についても分担金の支払いを確約したという。写真はロンドンのビッグベン前広場でEU離脱反対派の人々が掲げたEU旗と英国旗。9月撮影(2017年 ロイター/Tolga Akmen)

同高官は「正式な提案はまだなされていないが、非公式には合意が得られており、土壇場の方針転換がなければ全て問題ないだろう」と述べた。

英EU離脱省の報道官からコメントは得られていない。

EU側は、清算金など離脱条件について合意をしたうえで12月14─15日のEU首脳会議で通商協定など将来の関係を協議する第2段階に交渉を進めることを決定できると総じて「楽観視」していたという。

英政府は29日、英国がEU側の要求(600億ユーロ)に近い500億ユーロ前後を支払う意向を示したとする英紙の報道について「憶測」だと一蹴していた。

EU高官によると、将来的に支払われる額は多くの予測不能な変数に左右されるため、具体額は協議されなかったという。清算金の一部である融資保証にポンドの対ユーロ相場の変動を反映させるどうかや、英国とEUの経済成長率の差異などが変数に含まれている。

一方、英国はEU側の要求に応じ、将来的にEU予算項目の大部分について一定比率を負担することで合意した。同高官は「英国の分担比率やどの項目が対象となるかについて合意があった」と説明した。

英国が域内総生産(GDP)に占める割合は昨年16%だったが、高官によると、分担比率はこれを大幅に下回る見通し。

英国はまた、7年間の現行EU予算が2020年に終了した後に執行される予算を分担することも約束した。高官は「この分担比率について、一定の計算式を採用することで合意した」と述べた。

メイ首相はこれまで、19年3月の離脱後も、20年末まではEU予算の分担金を支払う考えを示していたが、EU側は現行予算に盛り込まれているが、執行は21年以降となる項目についても分担金の支払いを求めていた。

高官は「英国は概して、第2段階に進むために適切で正当な額を支払う用意がある」と指摘。「英国は企業の移転について懸念しているため、移行期間の問題をできるだけ早く解決したい考えだ」とした上で、ざっくり言えば英国は「EUの要求どおりに支払う」見通しだと語った。

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