January 14, 2019 / 11:53 PM / 9 months ago

英議会はEU離脱案否決か、「合意なき」離脱の確率低下=調査

[ロンドン 14日 ロイター] - ロイターがエコノミスト40人を対象に実施した最新の調査によると、英議会は15日にメイ首相が欧州連合(EU)と合意した離脱案を否決するとの予想で全員が一致した。ただ合意なきブレグジット(英のEU離脱)確率の予想中央値は23%と、昨年12月の前回調査時をやや下回った。

 1月14日、ロイターがエコノミスト40人を対象に実施した最新の調査によると、英議会は15日にメイ首相(写真)がEUと合意した離脱案を否決するとの予想で全員が一致した。ストークオントレントで代表撮影(2019年 ロイター)

調査で示された4つのシナリオのうち、最も蓋然性が高いとみなされたのは、引き続き英国とEUによる自由貿易協定締結だった。一方、前回調査まで2番目に蓋然性が高いとされてきた合意なきブレグジットは2016年終盤に質問を開始して以降初めて、最も蓋然性が低い事態と位置付けられた。今回2番目にありそうだとされたのは、英国がEU予算を分担して単一市場へのアクセスを保てる欧州経済領域(EEA)加盟だった。3番目はEU離脱の撤回。

UBSのジョン・レイス氏は「15日の採決で離脱案が大差で否決されることがうかがえる材料しか見当たらない。この離脱案のあまりの不人気ぶりによって、英国はEUから相当な譲歩を得られるとわれわれはみている。なぜなら混乱を伴う離脱を避けることは、EUの経済的な将来にとっても非常に重要な意味を持つからだ」と述べた。

その上で、そうした譲歩に基づいて英議会が2回目の採決に向かう可能性は、一部の人が想定するよりもずっと高いと主張した。

エコノミスト40人のうち、2回目の採決があると答えたのは25人。また14人は、英政府が3月29日の離脱期日延期を要請すると予想した。

15日の採決で離脱案が否決された場合の次の展開については、総選挙になるとしたのは1人だけ。国民投票の再実施や、EU離脱撤回の回答はゼロだった。

EYアイテム・クラブのハワード・アーチャー氏は「英議会において全般的に合意なきブレグジットを望むムードは乏しいように見えるので、3月末の期日前に離脱案を承認する流れに持っていこうとする動きがいずれ出てくるのではないか」と話した。

PwCのジョン・ホークワース氏も「議会は合意なきブレグジットを阻止する道を見つけ出すだろう」と期待している。

英経済に関してエコノミスト77人に聞いたところでは、今年と来年の成長率はともに1.5%と、16年の国民投票前のペースに及ばない見込み。2020年半ばまで、四半期ベースで0.3─0.4%の成長にとどまり、他の先進国に見劣りし続けそうだ。

もっとも英国が今年景気後退(リセッション)に陥る確率の予想中央値はなお25%となった。

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が2月7日の会合で利上げすると見込んだのは68人中わずか1人。次の25ベーシスポイント(bp)の利上げ時期のコンセンサスは第3・四半期で、昨年12月の調査時から後ずれした。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below