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BRIEF-ETF・REIT、当面は積極的な買い入れ維持が必要、政策の持続力高める工夫の余地探るべき=日銀会合主な意見

[東京 9日 ロイター] - 10月28・29日開催の日銀金融政策決定会合における主な意見は以下の通り。

* 3月以降の緩和措置は効果発揮、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくこと重要=10月日銀会合主な意見

* 失業・企業倒産の急増は回避され、企業の資金繰りにも大きな問題生じていない 政策効果の見極めが適切=日銀会合主な意見

* 先行きの経済・金融情勢には大きな不確実性、引き続きコロナ対応の3本柱で金融緩和の継続が望ましい=日銀会合主な意見

* 市場急変の可能性に最大限の警戒で臨み、必要あれば機動的な政策対応すべき=日銀会合主な意見

* 感染症との戦い長期化も視野に入れ、政策の時期尚早な手じまいは避けるべき=日銀会合主な意見

* 10年金利ゼロ%程度で超長期が緩やかなペースでスティープ化、緩和長期化と金融システム安定の両立からも望ましい=日銀会合主な意見

* ETF・REIT、当面は積極的な買い入れ維持が必要だが政策の持続力高める工夫の余地探るべき=日銀会合主な意見

* 危機対応の長期化で構造改革が遅れる可能性に留意すべき=日銀会合主な意見

* ウィズ・コロナの視点から、2%の物価目標の実現に向けた政策対応について議論の整理が必要=日銀会合主な意見

* 企業の付加価値創出に向けた取り組み支援のため、成長投資資金が企業に流れる仕組みの整備を支援が重要=日銀会合主な意見

* 個人資産で株式より大きな割合の土地価格の下落、消費者マインドに及ぼす影響が懸念される=日銀会合主な意見

* 消費者物価は当面一時的要因から弱めだが、価格引き下げの動きが広がる状況にはない=日銀会合主な意見

* 雇用・所得の低迷や金融市場の動揺による物価と予想インフレ率の下振れリスクに警戒すべき=日銀会合主な意見

* 現在の金融政策運営は効果発揮、時間はかかるが物価目標の実現につながっていく=日銀会合主な意見

* 無担保コール翌日物金利に上昇圧力がいくぶん高まっている、市場とのコミュニケーションに十分留意する必要=日銀会合主な意見

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

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