［東京 ２９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２９日午前の会見で以下のように述べた。
* 加藤官房長官：コロナ感染増加しており強い警戒感もって対応すべきと考えている
* 加藤官房長官：まん延防止等重点措置出すかどうかは、医療への影響など見極めて総合的に判断する
* 加藤官房長官：野村ＨＤが米子会社で多額の損害の可能性、日銀とも情報共有していく
* 加藤官房長官：スエズ座礁、今のところ日本への影響限定的だがエネルギー価格を注視していく
* 加藤官房長官：石炭火力の輸出支援、新規案件を全面停止という事実ない
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」