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離脱後の移行期間巡る合意、クリスマスまでに必要=英中銀副総裁
2017年10月4日 / 23:19 / 16日後

離脱後の移行期間巡る合意、クリスマスまでに必要=英中銀副総裁

[ロンドン 4日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のサム・ウッズ副総裁は4日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う無秩序な人の移動や事業移転を避けるため、離脱後の移行期間を巡る万全な合意がクリスマスまでに必要との考えを示した。

 10月4日、イングランド銀行(英中銀)のサム・ウッズ副総裁は、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う無秩序な人の移動や事業移転を避けるため、離脱後の移行期間を巡る万全な合意がクリスマスまでに必要との考えを示した。写真はロンドンで6月代表撮影(2017年 ロイター/Jonathan Brady)

ロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」の市長が主催する晩餐会での演説で語った。

ウッズ氏は、英政府は2019年3月のEU離脱後に移行期間を設定することで新たな通商条件の開始までの時間的猶予を確保したい考えだが、EUの立場は依然不明なまま時間が過ぎていると指摘。

「今年のクリスマスを迎えた時点で、EUとの離脱交渉で移行期間を巡り何ら合意がない場合、限界利益の減少が始まる」と警告した。

移行期間を巡る法的拘束力のある合意が年末までになされない場合でも、銀行は当局との手続きを再来年のEU離脱に間に合わせるため、来年第1・四半期に免許の申請を始めなければならない。

ウッズ氏は英中銀傘下で銀行や保険会社の免許を取り扱う健全性監督機構を統括する。

ウッズ氏は、EU離脱は金融機関の安定維持という英中銀の目標に「重大なリスク」をもたらすが、「われわれはうまく対処している」とも述べた。

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