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新首相のエネ政策でインフレ鈍化も、金利への影響時期尚早=英中銀

イングランド銀行(英中央銀行)はトラス新首相による家計・企業向けエネルギーコスト支援計画について、インフレ率を鈍化させる可能性があるものの、金利への影響を語るのは時期尚早だとの見解を示した。ベイリー総裁、8月の代表撮影。(2022年 ロイター)

[ロンドン 7日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏はトラス新首相による家計・企業向けエネルギーコスト支援計画について、インフレ率を鈍化させる可能性があるものの、金利への影響を語るのは時期尚早だと述べた。

トラス首相はガス価格ショックに対する支援を約束。8日に計画の詳細を発表する予定。

ピル氏は議会財政委員会で「総合インフレ率への影響を考えると、短期的には低下方向に働くと予想される」とする一方で、「詳細が明らかになっていない今、(金融政策について)確固とした見解を持つにはあまりにも不確実性が大きいと思う」と述べた。

その上で、英中銀としては財政支出がインフレを生まないよう努めると説明。「財政政策は、他の経済へのショックと同様、それ自体に勢いをはらむ。中央銀行としては、物価を目標に合致させることが責務だ」と述べた。

同委員会に出席したベイリー総裁は、週内の計画発表を歓迎すると表明するとともに、計画発表は市場に有益な透明性を提供すると指摘。「市場がこれから起こることを理解するためにも、政策について明確な道筋を示すことが重要だ」と述べた。

また、英中銀当局者の7日のコメントは、英中銀が来週の金融政策委員会(MPC)で政策金利を巡りどう判断するかに関するシグナルとして捉えるべきではないとした。

さらに、英国が直面している逆風が英中銀の積極的な利上げによって一段と強まっているとの見方を否定。「英経済をリセッション(景気後退)に陥れようとしているのは、MPCではなくプーチン氏だ」と語った。

トラス首相が英中銀の2%の物価目標という責務の見直しを求めていることについては、マネーサプライを目標とすることは賢明ではなく、名目GDPを目標にすることも明確な改善にはならないとした。

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