October 10, 2018 / 2:13 AM / 2 months ago

英物価連動債の大幅変更、法的リスクにつながる=BOE副総裁

 10月9日、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のブロードベント副総裁(写真)は、信頼度の落ちている小売物価指数に大幅な変更を加えた場合、債券保有者から訴えられるリスクにつながるとの懸念を示した。2015年11月にロンドンで撮影(2018年 ロイター/Neil Hall)

[ロンドン 9日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のブロードベント副総裁は9日、信頼度の落ちている小売物価指数(RPI)に大幅な変更を加えた場合、債券保有者から訴えられるリスクにつながるとの懸念を示した。

RPIの継続使用に関し、上院で開催された委員会公聴会での発言。同指標は物価連動債の利回りなどの指標に利用されている。

英国立統計局(ONS)は、1947年に導入されたRPIはもはや信頼できるインフレ指標ではなくなっており、消費者物価指数(CPI)が示す、本来の価格上昇を誇張しているとの見方を示した。8月のRPIは前年比3.5%上昇。これに対し、英中銀のインフレ目標として採用されているCPIは2.7%の上昇にとどまる。

ただRPIは、新発の物価連動債、学生ローン、鉄道事業における商業契約、一部の個人年金の利払い算出に現在も使われている。

BOEのカーニー総裁は1月、RPIに連動する国債の発行を7年後から10年後にやめるべきとの見方を示していた。[nL4N1PQ05G]

ブロードベント副総裁は、CPIに近いものへRPIを再規定し発行済みの物価連動債から発生する費用を減らすことには、法的・政治的な問題が多いと主張。「実行を選択するなら、政府にとって大きな政治課題になる」と述べた。

さらに「すべての新発債を単純に別指標に連動するものへ変更し、既発債は(償還で)徐々に減少するのを待つという穏健なやり方にしない限り、法的リスクは避けられない」との見方を示した。

英債務管理庁(DMO)は2011年、債券投資家との協議の末、新発の物価連動債の指標をRPIからCPIに変更することを拒否。以来、RPIに連動する債券の発行は納税者にとって不利益にはならないと主張している。

ただブロードベント副総裁は、CPI連動債の発行で、1兆5800億ポンド(2兆0700億ドル)規模と言われるギルト(英国債)市場が断片化するとは考えていないと述べた。

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