December 17, 2019 / 11:12 PM / a month ago

世界的な金融緩和、通商・財政政策との協調必要=英中銀総裁

[ロンドン 17日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は17日、世界的な金融緩和が続く現状について、通商および財政政策との協調がなければ、中銀が持つ政策手段が効果を失うリスクがあると警告した。

カーニー総裁は「世界的な流動性のわなという状態では、中銀だけが『できることは何でもやる』主体になればいいわけではない」と指摘した。欧州中央銀行(ECB)主催の夕食会で語った。

ドラギ前ECB総裁が2012年にユーロ圏を債務危機の窮地から救うために「できることは何でもやる」と強調し、市場にインパクトを与えたのは有名な話だ。

世界的な金融危機の勃発から既に10年以上が経過したが、英国とユーロ圏の金利は、なお過去最低水準近辺で推移しており、再び景気が悪化した場合の中銀の政策余地は限られている。

カーニー総裁は「財政政策をはじめとする金融以外の政策は重要な役割を担っており、政策協調による明らかなメリットがある」とした。貿易摩擦の緩和が世界経済に最大の恩恵をもたらすとの認識も示した。

カーニー氏はこれまでも政策協調について見解を述べており、この日の発言について、19日に予定される金融政策委員会での決定について、何らかの示唆を与えていると解釈すべきではないと強調した。

「ECBやそのほかの金融政策当局が現在直面している課題は、強力な構造的要因が(景気に中立的な)均衡金利を押し下げるなか、物価安定の目標を達成するのに十分な刺激策を講じるというものだ」と述べた。

9月に米レポ市場で見られたボラティリティーの上昇については、金融市場にはなお対応が必要な不安定要因があることが示されたと指摘した。

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