February 26, 2019 / 5:24 PM / a month ago

英中銀、合意なき離脱で経済打撃なら支援へ=カーニー総裁

 2月26日、イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は議会向けの年次報告で、英経済が合意なき欧州連合(EU)離脱で打撃を受けた場合は中銀がさらなる経済支援措置を講じることになるとの認識を示した。代表撮影(2019年 ロイター)

[ロンドン 26日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は26日、議会向けの年次報告で、英経済が合意なき欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)で打撃を受けた場合は中銀がさらなる経済支援措置を講じることになるとの認識を示した。

中銀はこれまで、合意なき離脱への金利面の対応は自動的に行わないと強調している。

カーニー総裁は「ブリハ委員が指摘しているように、合意なき離脱となった場合、政策運営は必ずしも緩和か引き締めか可能性は半々ということにはならない」とし、「ブレグジットによる特別な状況を考慮すれば、金融政策委員会(MPC)は金融面で可能な支援を行うと予想する」と述べた。ただし、金融政策の支援には限界があるとも指摘した。

中銀はこの日、3月29日ごろの週に、流動性オペの実施頻度を月単位から週単位に増やし、金融システム稼動を維持する方針を明らかにした。中銀は「慎重で予防的な措置」としている。

カーニー総裁は以前、合意なき離脱となった場合、2016年の国民投票後のようにポンドが急落し物価を押し上げるため、利上げが必要になるとの見方を示していた。

年次報告は、合意なき離脱の場合、インフレ率が2%の目標を上回る続ける状態を容認できなくなり、ある程度の引き締めが必要になる可能性があると指摘した。

年次報告の提出にあわせて、英議会財務特別委員会に出席したカーニー総裁は、合意なき離脱となれば、関税が発生し、貿易が混乱するなどして物価が押し上げられ、中銀は景気下支えがやりづらくなるとの認識を示した。

ラムスデン副総裁は、合意なき離脱で想定される打撃は過去にあまり例がないとし、米国やユーロ圏と異なり、英国では期待インフレが高まっていると指摘した。

MPCメンバーのハスケル氏は、合意なき離脱後のインフレ動向を的確に予想できるか確信がもてないと述べた。

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