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英住宅ブーム、コロナ禍後に沈静化へ 市場に変化も=中銀副総裁

 イングランド銀行のカンリフ副総裁は20日、新型コロナウイルス感染流行を受けた英国の住宅ブームは、税制上の優遇措置が撤廃されれば沈静化するだろうが、感染がもたらす市場の変化が需要を圧迫する可能性があると述べた。ロンドンで昨年4月撮影(2021年 ロイター/John Sibley)

[ロンドン 20日 ロイター] - イングランド銀行のカンリフ副総裁は20日、新型コロナウイルス感染流行を受けた英国の住宅ブームは、税制上の優遇措置が撤廃されれば沈静化するだろうが、感染がもたらす市場の変化が需要を圧迫する可能性があると述べた。

3月の住宅価格は前年比10%超上昇し、2007年8月以来の大幅な伸びとなった。在宅勤務の増加に伴うより広い住宅への需要と、政府の支援策が背景。

カンリフ副総裁は講演で、「計画されているように、経済全般および住宅市場に対する公的支援が年内に打ち切られれば、市場は冷え込むと予想される」と述べた。

一方で、パンデミック(世界的大流行)によって住宅需要のけん引力がさらに持続すると考える理由もあるかもしれないとし、税優遇がなくなった後も市場はコロナ前の状態に戻らない可能性があると指摘した。

また、住宅市場が過熱状態になった場合、英中銀の金融政策委員会(FPC)がそれに対応する策を取るだろうと指摘。「強い需要、所得と比較した価格の急上昇、与信条件の緩和、高水準の取引といった、過去に見られた価格を押し上げる動きが再び現れ始めれば、FPCの措置は住宅ローン増加を抑制するために確実に強い影響を与え始めるだろう」と述べた。

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