英企業、昇給に消極的　生産性やコスト圧力の問題で＝調査

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英人事教育協会（ＣＩＰＤ）が１２日に公表した調査結果によると、英国の雇用主は向こう１年の賃金引き上げ率を２％と計画している。３カ月前の調査時と同水準だった。

さらに、生産性やコスト圧力面での課題を背景に、新規採用や人材引き留めのために給与を引き上げている企業は約５０％にとどまった。

イングランド銀行（英中央銀行）は先月、賞与も含めた賃金の伸びは２０１９年末までに３．２５％に上向くとの見通しを示した。今年は２．７５％と推計されている。

金融危機前に国内の賃金上昇率は年４％を超えていた。英中銀は、数年におよぶ生産性の弱い伸びにより、賃金上昇率がこの水準に戻るのはかなり先になるとの見方を示している。

ＣＩＰＤは、来年３月の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い英国内で職を求めるＥＵ加盟国の国民や移民の数が減少しているため、企業の人材確保が難しくなっていると説明した。

ＣＩＰＤは「英国以外で生まれた人々にとって、英国は生活したり仕事をしたりする場所としてさほど魅力的でなくなっている」と指摘した。