March 29, 2016 / 12:21 PM / 2 years ago

英中銀、国民投票に伴うリスク警告 「ポンド一段安の可能性」

[ロンドン 29日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)金融行政委員会(FPC)は29日、欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国民投票に伴うリスクが、借り入れコストを押し上げ、ポンド下落につながる可能性がある、と指摘した。

 3月29日、イングランド銀行金融行政委員会は、欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国民投票に伴うリスクが、借り入れコストを押し上げ、ポンド下落につながる可能性がある、と指摘した。写真は英中銀本店、ロンドン市内で撮影(2016年 ロイター/Toby Melville)

FPCは、6月23日に予定される「国民投票により国内のリスクが高まり、英国の金融の安定に関する見通しは悪化した」と分析した。

「先行きについては、不透明感の高まりと長期化により、投資家が幅広い英資産に対して要求するリスクプレミアムが高まる可能性がある。そうなれば、ポンドが一段と下落し、英国の幅広い借り手にとって、資金調達のコストや調達しやすさに影響しかねない」としている。

英中銀は別に、賃貸目的で不動産を購入する個人向けの銀行の与信について、融資要件を厳格化した。大半の銀行はすでに、厳しい融資要件を設定しているが、今回の通達によりさらに徹底する、としている。

また、銀行に適用する「カウンターシクリカル(景気変動抑制的)資本バッファー」をこれまでのゼロ%から0.5%に引き上げる、と発表した。この資本バッファーは、経済の好不況に応じて引き上げたり、引き下げたりするもので、今回の0.5%への引き上げに伴う銀行全体の負担は50億ポンド程度と、相対的に小さな負担にとどまる見通し。

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