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英本拠の銀行、22年までに40億ポンドのベイルイン負債必要=中銀
October 2, 2017 / 11:31 AM / 3 months ago

英本拠の銀行、22年までに40億ポンドのベイルイン負債必要=中銀

[ロンドン 2日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は2日、英国に本拠を置く銀行について、破綻時に納税者を守る規則を順守するため、2022年までに差し引き40億ポンド(53億ドル)相当のベイルイン適格負債を準備する必要があるとの見解を示した。

10年前の金融危機時に英政府は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどへの数十億ポンドに上る公的資金注入を迫られた。

中銀はベイルイン適格負債の最低基準(MREL)を確保することで大規模銀行でも清算が可能となって「大き過ぎてつぶせない」銀行はなくなり、納税者を人質にして身代金を要求することもなくなるとしている。

カンリフ副総裁は記者団に、中銀は「破綻ゼロ政策」を採用していないと述べた。

「われわれはリスクを負わない金融センターは望んでいない」とし、19年3月に予定される同国の欧州連合(EU)離脱後もロンドンが魅力的な金融センターであり続けることを求める当局の姿勢をにじませた。

国内の銀行は差し引き40億ポンドのベイルイン適格負債を債券市場で問題なく調達すると見込まれる。同負債は銀行が経営危機に陥った際、元本の強制的な削減を通じて資本の再構築を可能にする。破綻時には債権者も損失を負うようになる。

中銀はまた、破綻手続きを進める銀行を一時的に支援するために流動性を供給する用意があることを明らかにした。ただ、銀行自体の資金が枯渇し、民間部門での資金調達手段が途絶えた場合のみ支援が可能とした。

カンリフ副総裁は、中銀が2019年から主要銀行の「生前遺言」の概要を発表する方針であることを明らかにした。

ベイルイン適格負債に関する規制はEU法に基づいており、ブレグジット(英国のEU離脱)に伴い国内法に置き換えられる見通し。

*内容を追加しました。

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