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英中銀当局者、金融政策の方向性巡り見解に相違

イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員らが9日に議会財務委員会で行った報告で、インフレ抑制のために必要な金利の方向性について見解が分かれていることが分かった。1月26日撮影(2023年 ロイター/Henry Nicholls/)

[ロンドン 9日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員らが9日に議会財務委員会で行った報告で、インフレ抑制のために必要な金利の方向性について見解が分かれていることが分かった。

英中銀は2日、0.5%ポイントの利上げを決定すると同時に、世界的にインフレは高止まりしているものの、英国を含め多くの先進国でピークに達した可能性があると指摘した。

ハスケル委員は議会財務委員会で、持続的なインフレに対し「力強く行動する」用意があると表明。一方、テンレイロ委員は、金利はすでに高すぎる水準にあるため、今後の会合で利下げ支持を検討する可能性があると述べた。テンレイロ氏は昨年12月と2月の0.5%ポイント利上げに反対票を投じている。

ベイリー中銀総裁は、インフレの潮目が変わったように見えるとしながらも、2024年半ばまでにインフレ率が目標を下回るという中銀の主要な予測にはリスクがあると改めて表明。「価格設定と賃金設定を巡る大きな不確実性があり、インフレ予測は大きく上振れする可能性がある」と述べた。

中銀の物価予測を巡っては、ハスケル委員が大きな上昇リスクがあるとし、「インフレの持続性を巡る不確実性には、より力強い行動で対応しなければならないことが経済理論で示唆されている」と指摘。「このため、インフレが予想以上に持続している兆候に引き続き留意し、必要なら力強く行動する」と述べた。

これに対しテンレイロ委員は、中銀が昨年から実施してきた利上げの効果が完全に実感されていない中でも、経済はすでに失速しつつあると指摘。「現時点で金利は高すぎる。自分自身は利下げを検討することになる」と述べた。

中銀チーフエコノミストであるピル理事は、労働市場に弱体化の兆候が見られているとしながらも、中銀の金融引き締めはまだ終わっていないとし、「引き締めをやり遂げ、インフレの潜在的な上昇リスクに十分対処することが重要だ」と述べた。

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