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英中銀案、トレーディング停止で市場波及防ぐ計画25年までに義務化

10月8日、イングランド銀行(英中央銀行)は各銀行が金融危機などでトレーディング事業を停止する場合にどのように市場全体への波及を防ぎながら実施するかの計画策定の義務化を提案した。ロンドンの英中銀前で2018年8月撮影(2021年 ロイター/Peter Nicholls)

[ロンドン 8日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は8日、各銀行が金融危機などでトレーディング事業を停止する場合にどのように市場全体への波及を防ぎながら実施するかの計画策定の義務化を提案した。2025年1月までの策定を求める。

08-09年の金融危機を受けて、銀行にはやり繰りがつかなくなった事業の閉鎖や移管に際し、市場の不安定化や公的資金での救済を招かずに進める計画の策定が義務化された。今回は大手銀行が相互関連する市場の中で、株式や債券、デリバティブの膨大な注文をいかに秩序立って手じまうかに踏み込む内容。市中協議を経て来年上半期に最終変更案を発表する。

イングランド銀行によると、提案が実施されれば銀行界には総額1200万ポンド(1635万ドル)の一時費用がかかる可能性がある。

英国の欧州連合(EU)離脱後、規制当局にはロンドンの世界的な金融センターとしての地位を維持するため銀行規則を緩和するよう業界や議員らから要請が高まっている。イングランド銀行は今回の提案について、競争力と市場の強靱さを補強する観点から必要な義務化だと強調した。

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