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合意なきEU離脱、21年の英GDP3%押し下げも=JPモルガン

[ロンドン 14日 ロイター] - JPモルガンのエコノミストは14日、英国が欧州連合(EU)から合意なく離脱した場合、2021年の国内総生産(GDP)が少なくとも3%ポイント押し下げられ、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の資産買い入れ拡大やマイナス金利導入につながる可能性があるとの見解を示した。

英下院は14日、EU離脱協定の一部を無効化する「国内市場法案」の基本方針を巡り採決を行い、賛成多数で支持した。法案は次の段階に進み、4日間の審議が行われる。

JPモルガンのエコノミストらは引き続き、3分の1の確率で合意なき離脱の可能性があると予想しているが、瀬戸際政策によってリスク認識は高まるとみている。

リサーチノートで「合意なき離脱は2021年の英GDPを少なくとも3%ポイント押し下げ、英中銀のさらなるQE(量的緩和)につながるほか、金利がマイナス圏に引き下げられる可能性もわずかにある」とした。

英中銀の政策金利は現在、0.1%となっている。

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