October 29, 2018 / 8:57 PM / 22 days ago

英緊縮策終了へ、EU離脱交渉で合意なら=ハモンド財務相

[ロンドン 29日 ロイター] - 英国のハモンド財務相は29日に公表した秋期財政報告書(予算修正計画)で、政府が欧州連合(EU)と離脱条件などで合意できれば、長らく掲げてきた財政緊縮策を終了させる方針を示した。

同報告でハモンド財務相は家計に対する減税のほか、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルや米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などの大手ハイテク企業に対する新たな課税などを発表。議会で「EU離脱交渉で合意に達すると確信しており、『合意に伴う配当』で一段の資金調達が可能になるとみている」「英国民の努力が結実しつつある。緊縮策は終わりに差し掛かっている」と述べた。

秋期財政報告書では、借り入れ需要が2020年代半ばにかけて縮小する見通しなどを表明。22/23年度までの借り入れ規模見通しは全体で、予算責任局(OBR)が示した3月時点の見通しを185億ポンド下回る。

財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は10年に10%近くだった。政府部局の歳出大幅削減などが奏功し、今年度は1.2%と3月時点の予想(1.8%)からさらに低下。23/24年度は0.8%との見通しを示した。

OBRは経済成長率見通しについて、19年が3月予想の1.3%から1.6%に、20年は同予想の1.3%から1.4%にそれぞれ引き上げた。21年は1.4%に据え置いた。

ハモンド氏は、大手ハイテク企業の売り上げに課す新たなデジタルサービス税について、20年から年間4億ポンド(5億1000万ドル)の税収を見込んだ。

このほか、防衛と道路整備などへの歳出拡大も表明。オンライン販売業者との競争に苦しむ小規模の小売業者の支援策のほか、福祉改革により多くの資金を投入する方針も示した。

所得税については、税金の支払いが義務付けられる所得水準の引き上げを1年前倒ししたほか、高い税率が適用される所得水準を引き上げた。また、福祉給付改革に伴う勤労世帯への影響を和らげる措置も講じると説明した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今回の財政報告について、英国の公的債務は長期にわたり高水準にとどまるとの従来の見方を変えるものではなかったとの見方を示した。ムーディーズは2013年に英国の「AAA」格付けを剥奪している。

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