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英、生活コスト上昇緩和へ減税発表 22年成長率見通し引き下げ

[ロンドン 23日 ロイター] - 英国のスナク財務相は23日、燃料税の引き下げと、予定される給与税引き上げの一部緩和を発表した。深刻な生活コスト上昇の影響を和らげる狙い。

 3月23日、英国のスナク財務相は、燃料税の引き下げと、予定される給与税引き上げの一部緩和を発表した。提供写真(2022年 ロイター/UK Parliament/Jessica Taylor)

同相は議会で行った予算演説で、向こう1年で国内経済に約176億ポンド(232億ドル)を投じる計画を提示。「(ロシアによる)ウクライナ侵攻は、世界各国に対してと同様に英国の景気回復にリスクをもたらす」と述べた。

英予算責任局(OBR)による2022年の成長率見通しは3.8%と、昨年10月時の6.0%から大幅に引き下げられた。

ただ、生活費上昇の要因はロシアによる2月24日の侵攻開始前から生じていた部分も多い。

英国立統計局(ONS)がこの日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年比6.2%上昇と、30年ぶりの大幅上昇を記録した。

スナク氏は4月からの社会保険料引き上げについて、予定通り実施する一方、国民の負担を軽減するため、課税最低所得を7月から2700ポンド引き上げる方針を示した。

燃料税は今後12カ月間、1リットル当たり5ペンス引き下げる。また、所得税の主要税率は24年に20%から19%に引き下げる。

企業への課税について見直しを行う方針も示し、今秋の予算で減税を計画していると述べた。

OBRは今後4年間の借り入れ見通しを昨年10月の予想から290億ポンド引き下げた。今月末までの現会計年度の借り入れ額は1280億ポンドと、予想を550億ポンド下回る見通し。税収が予想を上回ったことが主な要因。

22年の平均インフレ率見通しは7.4%と、10月時点の4.0%から引き上げた。

国内総生産(GDP)成長率は23年が1.8%、24年が2.1%、25年は1.8%と想定。10月時はそれぞれ2.1%、1.3%、1.6%だった。

*システムの都合で再送します。

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