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英財務相、ブレグジット決定後初の予算案 離脱の影響徐々に顕在化
2017年3月8日 / 14:31 / 8ヶ月後

英財務相、ブレグジット決定後初の予算案 離脱の影響徐々に顕在化

[ロンドン 8日 ロイター] - ハモンド英財務相は8日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定後初となる予算案を発表した。財務相は離脱決定の影響は徐々に顕在化すると指摘。予算案では今年の成長率見通しを引き上げる一方、その後3年については引き下げた。

 3月8日、ハモンド英財務相はブレグジット決定後初となる予算案を発表した。写真は1月20日撮影。(2017年 ロイター/ Ruben Sprich)

財務相は議会で、英経済は予想外の底堅さを見せてきたと指摘。「EU離脱協議に着手する中、この予算案はより明るい英国へと導くわれわれの計画を前進させるとともに、協議に向けた強固で安定した基盤を提供する」とした。

英予算責任局(OBR)によると、17年の成長率予想は2.0%と、昨年11月時点の1.4%から大幅に上方修正された。ただブレグジット決定前の1年前の予想の2.2%は下回っている。

ただその後の18年は1.6%(11月予想1.7%)、19年は1.7%(同2.1%)、20年は1.9%(同2.1%)に引き下げられた。

OBRはまた、現会計年度から20/21年度までの借り入れ必要額が11月時点の予想から235億ポンド減る見通しとしている。

ハモンド氏の前任のオズボーン前財務相は1年前、19/20年度に財政黒字の達成を目指していたが、現在では21/22年度まで赤字が続く見込まれている。

ただハモンド財務相は財政赤字削減に向けた努力が軌道から外れることはないと言明。「短期的な動きに惑わされずに計画を実行に移すことのみが責任ある行動となる。われわれは拡大し続ける赤字を次世代に残すことはしない」と述べた。

同財務相は、EU離脱により景気が減速した場合に備え準備基金を設立したいとの考えを表明。社会福祉費用を向こう3年間にわたり20億ポンド増加させる計画も明らかにした。

ただ、向こう5年間のすべての新たな歳出は予算計画に含まれており、政府は新たな借り入れを実施する必要はないと言明。増加している自営業者に対する公正な課税を実現するために、国民保険料の負担率を引き上げる計画なども明らかにした。

*内容を追加して再送します。

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