[ロンドン 12日 ロイター] - ハント英財務相は12日のスカイニュースで、15日発表予定の春季予算案で高額な育児費用など人手不足を引き起こしている要因に対処する考えを示した。英国は新型コロナウイルスのパンデミックや英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後に就労が進まず、企業の間で人手不足が大きな問題になっている。
ハント氏は「働きたい人の就労を阻む障壁がある全ての分野を体系的に精査するので、人々が仕事に戻り、企業が求める人材を確保できるように支援することは可能だ」と述べた。
財務省は11日遅く、ハント氏が予算案で、幼い子どもを持つ親や障害者などが再就職するための経済的な促進策を提供すると発表した。
新たな対策には、低所得の親に対する育児費用の事前支給や支給額の引き上げが盛り込まれる。障害者や慢性疾患を抱えた人々が補助的な財政支援を受けたまま働けるようにする仕組みや、50歳以上の人々が建設や技術などの分野で技術を習得できるように研修の場を増やす措置も提案する。
ハント氏は、労働市場の逼迫を緩和するために政府はブレグジット後の移民規制を大幅に緩和すべきだという意見を否定。また長期的には減税を望んでいるが、今回の予算案では大きな動きはないと改めて示唆した。
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