英財務相、労働参加促す数十億ポンド規模の対策を発表

［ロンドン　１５日　ロイター］ - ハント英財務相は１５日、議会での予算演説で、育児支援の拡充や年金改革、社会福祉制度改革によって労働参加を促す数十億ポンド規模の対策を打ち出した。

英国では早期退職者の増加、長期の疾病、移民の動向といった要因が組み合わさった結果、働き手が減少。コロナ禍後の英労働市場の回復は外国の後塵を拝する形となっている。

英政府とイングランド銀行（中央銀行）は、逼迫した労働市場がひいてはインフレを煽り、成長を抑制すると懸念している。

ハント氏は予算演説で「働きたい人が働くのを妨げている障壁を取り除くための改革を推進する」と表明した。

具体的には、年金への課税回避を狙った早期退職を抑止するため、個人が積み立てることができる累積の非課税年金に設定された１１０万ポンド（１３２万ドル）の上限を撤廃。年間の非課税拠出額の上限は６万ポンドに引き上げる。

育児支援については、生後９カ月以上の乳幼児を持つ親が働いている場合、２０２５年９月までに１週間当たり３０時間までの保育を無料で受けられるようになる。現行制度では、無料保育は３歳児と４歳児に限られている。

また障害者給付の受給者は、金融支援を失わずに求職できるようになる。ただ働けるのに働かない受給者は、より厳しい基準に直面するという。

英予算責任庁の推計では、年金や社会福祉、育児支援の改革に伴う総費用は２０２３／２４年度の１０億ポンドから２７／２８年度には７１億ポンドに増加する。育児支援が総費用の大半を占める見込みだ。