April 24, 2019 / 12:38 AM / 3 months ago

英企業、国民投票以降で最も景気に悲観的 人員は増やす方針=調査

 4月24日、英採用雇用連盟(REC)が公表した調査結果によると、英企業は同国の景気について、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票以降で最も悲観的となった。写真はロンドンの金融街・カナリーワーフで昨年12月に撮影(2019年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 24日 ロイター] - 英採用雇用連盟(REC)が24日公表した調査結果によると、英企業は同国の景気について、2016年の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票以降で最も悲観的となった。ただ、臨時社員など人員は増やす方針も示した。

雇用と投資の見通しについて悲観している企業の数は楽観している企業を上回った。これは、国民投票が行われた2016年6月に調査が始まって以降でたったの2度目。

ただ、短期的には、英企業は臨時社員を中心に人員を増やす計画だ。

RECのチーフエグゼクティブ、ニール・カーベリー氏は「臨時従業員の採用に関する前向きなデータは、多くの企業が現在直面する不確実性に対応するために派遣社員を活用していること示している」と指摘。

「正社員の採用が必要かどうかを見極めたい、あるいは大型の設備投資ではなく追加の人員投入で需要に対応するという姿勢を反映しているかもしれない」とした。

RECの調査は、600社を対象に1月2日─3月22日に実施した。

英国の離脱期日は10月31日に延期されている。

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