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英、ネットゼロ移行計画開示義務化へ規則策定に着手

英財務省は25日、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするネットゼロ経済への移行計画開示を金融機関や上場企業に来年から義務付けるに当たり、関連規則の策定に向けた新たなタスクフォースを発表した。写真は4月16日、ロンドンで撮影(2022年 ロイター/Henry Nicholls)

[ロンドン 25日 ロイター] - 英財務省は25日、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするネットゼロ経済への移行計画開示を金融機関や上場企業に来年から義務付けるに当たり、関連規則の策定に向けた新たなタスクフォースを発表した。

スナク財務相は昨年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、来年から金融機関と上場企業に排出削減目標や目標達成に向けた対策などをまとめた計画の開示を義務付ける方針を示した。

財務省の発表によると、タスクフォースは環境への配慮を装う「グリーンウォッシュ」に対処する強力な措置を打ち出すとともに、企業の「投資可能で責任ある」移行計画策定を支援する。

タスクフォースの共同議長を務める保険会社アビバのアマンダ・ブランク最高経営責任者(CEO)は「気候変動による最悪の影響を防ぐには全ての企業が低炭素未来の実現に向け、野心的で一貫性のある移行計画を策定する必要がある」と述べた。

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