「給与据え置きで週休3日」、試験導入の英国企業が多数継続へ

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国で６０社余りの企業が参加して行われた給与据え置きのままの週休３日とする制度の試験導入で、参加した企業の１０社に９社程度が制度の継続を決めた。人材不足に悩む企業にとって興味深い結果だろう。

研究者グループなどと調査結果を公表した英調査機関オートノミーによると、こうした制度の実証実験としては世界最大規模。実験には金融からデジタル機器製造、フィッシュ・アンド・チップス店などさまざまな業種から２９００人の従業員が参加した。昨年６月から１２月にかけて週４日、平均３４時間働き、給与は据え置かれた。

参加した６１社のうち９２％に相当する５６社がこうした制度の継続を選び、うち１８社は恒久化した。また生産性は変わらなかったとの意見が大多数を占める一方、従業員の福利厚生やワークライフバランスは改善し、退職が大幅に減った。

近年、複数の大企業が週休３日制を試行し、成功したと発表している。ただ、英企業全体としてはこうした制度の導入に熱心ではないようだ。

英人事教育協会（ＣＩＰＤ）が昨年、会員を対象に調査したところ、今後３年以内の週休３日制移行を検討している企業は非常に少ないことが判明。３分の２が今後１０年間制度は変わらないと予想した。