October 31, 2018 / 4:04 AM / 13 days ago

英当局、個人向け仮想資産商品の一部を禁止する可能性示唆

 10月31日、英政府主導の作業部会は30日、ビットコインや他の仮想資産に基づく個人向け金融商品の一部を禁止する可能性を示唆した。写真は英中銀。ロンドンで2013年8月撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 30日 ロイター] - 英政府主導の作業部会は30日、ビットコインや他の仮想資産に基づく個人向け金融商品の一部を禁止する可能性を示唆した。また、消費者や市場にとって有害で「違法の可能性がある行為」の規制対象を拡大することも検討している。

財務省、中銀、金融行動監視機構(FCA)で構成する作業部会が報告書を発表した。資金調達のためのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)で発行された仮想通貨(トークン)などの仮想資産に対する政策・規制面での抜本的な検討開始の意味合いが強い。

報告書は「作業部会は、既存の規制の枠組み内の仮想資産に関連するリスクに対応するため、断固とした行動をとるべきとの見解に至った」と勧告。

また「従来の金融規制では対応が難しく、既存の規制の枠組み対象外の仮想資産に対しては、一層の協議と国際的な調整が求められる」とした。

作業部会は年末までに既存の規制の対象となる仮想資産の線引きを明確にするため、ガイダンス原案に関するコンサルテーション・ペーパーを発表する方針。

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