[ロンドン 17日 ロイター] - 英議会の財務特別委員会は17日、ビットコインやイーサなど暗号資産(仮想通貨)について、犯罪に使われる恐れがあり、消費者にとって非常にリスクが大きいことから、ギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表した。
報告書は、仮想通貨全体の3分の2を占めるビットコインとイーサは、通貨や資産による裏付けがないため価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘。こうした仮想通貨を対象とする個人投資家の取引や投資の規制は、当局がお墨付きを与えたという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えた。
英国で仮想通貨は現在、資金洗浄防止法の適用しか受けておらず、政府は初めての規制を計画している。
英金融行動監視機構(FCA)は消費者に対して、仮想通貨に投資すれば資金を全て失う可能性があると繰り返し警告している。
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