June 22, 2015 / 12:33 AM / 4 years ago

英財務相、7月発表の予算案で福祉予算の大幅削減方針変えず

[ロンドン 21日 ロイター] - オズボーン英財務相は21日付の英紙サンデー・タイムズに寄稿し、7月8日に発表する新予算案で福祉予算を大幅に削減する方針に変わりがないことを明らかにした。前日20日にはロンドン中心部で緊縮財政に反対するデモ行進に数万人が参加し、さらなる歳出削減は必要なく、格差が広がると訴えていた。

オズボーン財務相とダンカン・スミス雇用・年金相は寄稿記事の中で、5月の総選挙で再選された保守党政権は老齢年金も含めた福祉予算を年間で120億ポンド(190億ドル)削減する計画を遂行するとした。現在の福祉予算は年間2200億ポンド。

財務相と雇用・年金相は記事で「まずは給付金の上限を引き下げる。われわれは労働年齢向けの給付を大幅に削減する必要があると明白にしてきた」と述べた。

サンデー・タイムズ紙によると、予算削減案として、25歳未満の住宅手当請求権の廃止や税控除対象を第2子までに制限することが検討されている。

英国の財政赤字は国内総生産(GDP)比で5%を若干下回る水準で、他のほとんどの先進国よりも高い。オズボーン財務相は2018/19会計年度までの財政黒字化を目指すとし、その後も黒字維持に取り組むと公約している。

これとは別に、米マイクロソフトの創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は21日付の英紙サンデー・テレグラフに寄稿し、英政府に対し、海外援助予算を対GDP比0.7%とする公約を維持するよう要請した。一部の保守党議員からはこの予算を削減し、国内に充てる意見が出ている。

一方、英国のファロン国防相は同紙に対し、340億ポンドの国防予算が一部削減された場合でも英国軍には十分なリソースが残っているとの考えを表明。ロシアと過激派組織「イスラム国」の脅威で世界は「より暗くなっている」との認識を示した。

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