October 9, 2019 / 5:17 AM / 14 days ago

〔GRAPHIC〕減速感強まる英経済、EU離脱問題や世界経済の低迷が影響

[ロンドン 8日 ロイター] - 英国経済の減速感が強まっている。欧州連合(EU)離脱問題や世界経済の低迷が背景で、これまで底堅かった分野にも減速が波及しているようだ。

企業信頼感は世界的な金融危機以降で最低の水準に低下。これまで底堅かった労働市場にも失速の兆しがでており、個人消費の力強さに対する懸念が浮上している。

EU離脱には様々なシナリオが考えられ、英中銀も1年先を予想するのは困難な状況。一部の投資家は景気後退を懸念している。

ロイターが先月実施したエコノミスト調査によると、英国が1年以内に景気後退に突入する確率は35%となった。

以下に英経済の状況をまとめた。

<苦戦を強いられる企業>

ロイズ・ビジネス・バロメーター、英産業連盟(CBI)グロース・インディケーター、IHSマークイット/CIPSの購買担当者景気指数(PMI)は最近、軒並み悪化している。

IHSマークイット/CIPSが先週発表した9月のサービス部門PMIは、予想に反して好不況の分かれ目となる50を下回り、主要先進国で最低となった。

<家計支出は続く>

EU離脱が決まった2016年半ばの国民投票以降、英経済を支えているのが家計支出だ。食費など非裁量的な支出は増えているが、外食費や宿泊費には低迷の兆しがみられる。

公式統計によると、第2・四半期の外食・宿泊費は16年半ばの水準を1.5%下回っているが、食品・非アルコール飲料への支出は16年半ばの水準を7%近く上回っている。

7日公表された英小売協会(BRC)とバークレイカードのデータによると、9月のチェーン店売上高の伸びは1995年の調査開始以降で最低となったが、娯楽費は増えている。

<労働市場>

英国経済で好調が目立つのが労働市場だが、最近は失速の兆しが出ている。7月までの6カ月の雇用は、年率で2012年初め以来の大幅な減少を記録した。

賃金の伸びは10年ぶりの高水準。ただ、中銀はすでにピークを過ぎた可能性があると指摘しており、生産性の改善は見られない。

中銀が注目している民間賃金(ボーナスを除く)の伸び率(3カ月、年率)は、6月に5.9%と約5年ぶりの高水準を記録していたが、7月には鈍化した。

<投資>

英国立統計局(ONS)は最近、設備投資の水準を上方修正したが、国民投票以降、設備投資は依然として停滞が続いている。

最新データによると、金融危機後から国民投票前までのトレンドが続いていれば、設備投資は現在の水準を約50億ポンド上回っていた。

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