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英総合PMI、雇用指数が低下 人員削減への懸念強まる

9月3日、IHSマークイット/CIPSが発表した英国の8月の総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は59.1と、前月の57.0から上昇し、6年ぶりの高水準となった。ロンドンで2018年12月撮影(2020年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 3日 ロイター] - IHSマークイット/CIPSが発表した英国の8月の総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は59.1と、前月の57.0から上昇し、6年ぶりの高水準となった。

ただ速報値の60.3からは下方修正された。

雇用指数も3カ月ぶりに低下。同国では新型コロナウイルスの流行を受けて、大手企業が相次いで人員削減を発表している。

新型コロナ対策の一環で導入された雇用維持制度は10月末で失効する。雇用維持制度は4月の導入以降、合計で1000万人近い雇用を支えてきた。

一部のエコノミストは、足元のPMI上昇について、経済活動の再開を反映したものにすぎず、生産の回復には数年かかる可能性があるとの見方を示している。

IHSマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、雇用維持制度をはじめとする景気対策の縮小に企業が耐えられるかが「緊急課題」になっていると指摘。

「困ったことに、多くの企業が、大規模な追加の人員削減などを通じて、すでに今後の情勢悪化に備えている」とし「足元の回復を維持し、『回復後の失速』というシナリオを避けられるのか、政府は重大な問題に直面している」と述べた。

8月のサービス部門PMI改定値は58.8と、前月の56.5から上昇。2015年4月以来の高水準となった。速報値の60.1からは下方修正された。

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