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英国の低い法人税率、投資促進につながらず=報告書

 9月20日、英国の法人税率は相対的に低いものの、企業投資の促進には必ずしもつながっていないことが、英シンクタンクの公共政策研究所(IPPR)が発表した報告書で示された。写真はトラス首相。ロンドンで2月28日撮影。英国議会提供(2022年 ロイター)

[ロンドン 20日 ロイター] - 英国の法人税率は相対的に低いものの、企業投資の促進には必ずしもつながっていないことが、英シンクタンクの公共政策研究所(IPPR)が20日に発表した報告書で示された。

英法人税率は現在19%で、主要7カ国(G7)の中で最も低い水準だ。スナク財務相(当時)は昨年、法人税率を2023年に25%に引き上げる計画を発表。しかし、ジョンソン氏の後任を決める保守党党首選でスナク氏と争ったトラス氏は、法人税率の引き上げに反対した。

トラス氏は選挙期間中、法人税率を低く抑えることが投資を呼び込む上で不可欠と主張していた。

英国は法人税率を07年の30%から17年には19%まで引き下げたが、20年の民間投資は対国内総生産(GDP)比で9.8%とG7で最低だった。経済協力開発機構(OECD)加盟国で富裕な31カ国の中では、20年の企業投資が下から4番目にとどまった。

IPPR・経済的公正センター長のジョージ・ディブ氏は「法人税率の引き下げは底辺への競争であり、英経済に恩恵をもたらさない」と分析した。

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