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人材確保の困難訴える英企業が増加、EU労働者不足が一因

 9月16日、英国家統計局(ONS)が公表した統計によると、ここ数週間に人材確保が急速に困難になったと報告する英企業が増えている。ロンドンで2020年10月撮影(2021年 ロイター/Hannah McKay)

[ロンドン 16日 ロイター] - 英国家統計局(ONS)が16日公表した統計によると、ここ数週間に人材確保が急速に困難になったと報告する英企業が増えている。欧州連合(EU)の労働者不足が一因とみられている。

調査では、従業員10人以上の企業のうち、9月5日までの2週間に人材確保の困難が増したと回答した企業の割合は41%で、8月初めの32%から上昇した。

人材確保が困難になったと回答した企業の約4分の1が、EUからの応募が減ったことを一因に挙げた。特に、トラック運転手不足から広範囲に物流が停滞している輸送と倉庫部門は、人材確保の困難を訴える企業が半分近くに達している。

労働者不足が最も広範囲なのは接客部門、次いで水道、医療、建設などとなっている。

英国は1月1日に新たな移民規則を導入、国内に居住していないEUの労働者の大半に就労ビザの取得を義務付けたが、このために時間と費用がかかっている可能性があるという。

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