December 4, 2019 / 6:09 PM / 10 days ago

英首相、デジタル課税の推進確認 対米関係の火種の恐れも

ジョンソン英首相は4日、世界的な大手IT(情報技術)企業を対象としたデジタルサービス税について推進する意向を改めて表明した。写真はジョンソン氏(左)とトランプ米大統領(2019年 ロイター/TOBY MELVILLE)

[ロンドン 4日 ロイター] - ジョンソン英首相は4日、世界的な大手IT(情報技術)企業を対象としたデジタルサービス税について推進する意向を改めて表明した。同税を巡ってはトランプ米大統領が米国企業に対する不当差別だと批判しており、両国関係の火種になる恐れもある。

ジョンソン首相率いる共和党はデジタルサービス税の導入を公約に掲げている。首相は「デジタルサービス税に関しては、大手IT企業の事業展開や巨額の収益、納税額に注目する必要がある。われわれは問題の解決に取り組むべきだし、当該企業はもっと公正な負担金を納めるべきだ」と語った。

デジタルサービス税を巡ってはフランスが今年7月に導入。米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)などを対象にデジタルサービス収入の3%を徴税する。米通商代表部(USTR)は2日、同税への報復としてフランス産のシャンパンやチーズなど24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。

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