英総選挙、各調査では与党が優勢　他党との議席数の差拡大か

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英国で８日に投開票される総選挙を巡り、７日に公表された各世論調査ではメイ首相率いる与党・保守党が他党との議席数の差（Working Government Majority）を拡大する情勢となっている。

６つの世論調査のうち、保守党の野党・労働党に対するリードは２つが拡大、２つが縮小、２つが変わらずとなった。しかし、大半の調査で保守党が他党との議席数の差を拡大することが示唆された。

調査会社ＩＣＭは、保守党の支持率が４６％で、労働党の３４％に対してリードを１２ポイントに広げたと説明。保守党と他党との議席数の差は９６議席となり、現在の１７議席から大幅に拡大し、サッチャー政権時代以来の大きな差になるとした。

インディペンデント紙によると、調査会社コムレスの世論調査では保守党の支持率４４％、労働党の支持率３４％で、保守党と他党との議席数の差は７４議席になる見通し。

調査会社ユーガブの世論調査によると、保守党の労働党に対するリードは７％ポイントに拡大。ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「７ポイントのリードは前回選挙の時と同じだが、保守党が他党との議席数の差を拡大すると見込んでいる」と述べた。

いずれの世論調査も３日に起きたロンドン襲撃事件の後に実施された。

調査会社サーベーションによる世論調査では、保守党の労働党に対する支持率のリードは１％ポイントで変わらずだった。

世論調査の専門家がこれまでに明らかにしたところによると、保守党の大幅リードを示す調査と、サーベーションなどのように接戦を予想する調査との違いは、労働党を支持する傾向にある若年層の実際の投票行動が読み切れないことに大きな原因があるという。