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英金融機関が人員配置の強化急ぐ、接戦の総選挙による変動に備え
2017年6月7日 / 19:17 / 5ヶ月前

英金融機関が人員配置の強化急ぐ、接戦の総選挙による変動に備え

[ロンドン 7日 ロイター] - 8日実施される英総選挙の結果に備え、金融機関が当日夜から9日明け方にかけての人員体制を強化している。

当初はメイ首相率いる与党・保守党の圧勝とみられていたが、過去3週間で野党・労働党が猛追。一部調査では、与党が過半数を失う可能性も指摘されるなど、接戦の様相を呈しているためだ。

ロンドンの金融機関は、出口調査の結果が伝わる時間帯に、為替、株、債券取引デスクに人員を配置し対応にあたる見通しだ。

昨年6月の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定、11月のトランプ氏の米大統領当選など、予想外の結果で市場が大きく混乱した経緯があり、金融機関は対策を万全にする構え。

ETXキャピタルのシニア市場アナリスト、ニール・ウィルソン氏は「市場の変動に備え、オーバーナイトの人員を増強する」といい、「とりわけ午後10時の出口調査で(どの政党も過半数に届かない)ハングパーラメントが示唆されれば、市場にどのような影響を及ぼすのか注目される」と述べる。

ブレグジット決定の国民投票では、当初残留派が優勢と伝わり、ポンドは1%急伸し1.50ドルの節目を上抜けたが、その後離脱派が優位に立つと状況が一変。ポンドは31年ぶり安値となる1.32ドル近辺まで急落した。

トランプ氏当選の際には、ポンドは不安定な展開となる一方、株は反射的に下落した後、トランプ氏の掲げる政策が成長やインフレを押し上げるとの期待から切り返した。

ポンドは貿易加重ベースで、5月10日以降、2.8%値下がり。メイ首相が総選挙実施を発表した4月18日以降の上昇分をすべて失っている。

金融機関は市場混乱の事態を想定し人員配置の強化を急ぐが、SVMアセット・マネジメントの英国株成長ファンドのマネジングディレクター、コリン・マクリーン氏は「夜通し取引が可能なほど流動性が潤沢なのは為替相場のみだろう」と話す。

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