December 19, 2018 / 3:07 AM / a month ago

高い英国の銀行税率、EU離脱後に移転加速の可能性=業界団体

 12月18日、英国で活動している金融機関の業界団体UKファイナンスは、銀行に対する高水準の税率が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後も維持されれば、海外移転のリスクが高まると警告した。写真はロンドンの金融街で7日撮影(2018年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 19日 ロイター] - 英国で活動している金融機関の業界団体UKファイナンスは、銀行に対する高水準の税率が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後も維持されれば、海外移転のリスクが高まると警告した。

PwCがまとめた調査報告を19日発表した。

ロンドンで事業展開する銀行は、ブレグジットを控えすでに人員を海外に移している。

UKファイナンスによると、ロンドンの典型的な銀行は、ライバルである他国の金融センターよりも高い税率を負担している。

調査によると、ロンドンの銀行に対する税率は50.6%で、フランクフルトの43.8%、ニューヨークの34.2%を上回っている。最低クラスはシンガポールの23.2%、ドバイの22.7%。

UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズ最高経営責任者(CEO)は、ブレグジット後も世界の金融センターとして競争力を維持するため、英政府は銀行の課税政策を「考え直す」べきと主張。

「国内外の状況で多くの銀行がグローバル事業の再編を迫られる中、他の主要金融センターとの比較で英国の競争力を考えることが重要」と指摘した。

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