November 19, 2018 / 9:00 PM / 25 days ago

英首相、離脱協定案の堅持再表明 EUは修正に応じない構え

[ロンドン 19日 ロイター] - 英国のメイ首相は19日、欧州連合(EU)との間で合意した離脱協定案について、与党・保守党内の反対派議員らがメイ党首に対する不信任投票の動きを強める中でも堅持する考えを示した。

 11月19日、英国のメイ首相は欧州連合(EU)との間で合意した離脱協定案について、与党・保守党内の反対派議員らがメイ党首に対する不信任投票の動きを強める中でも堅持する考えを示した(2018年 ロイター/TOBY MELVILLE)

メイ氏は経済団体の会合で講演し、「英国のためになる合意が視野にある。私はそれを遂行すると決意している」と強調。

「世界は急速に変革しているのに、われわれは変わっていない。欧州は今後も常に最も近い優良市場で、自由なやり取りができる国境を確実にすることは不可欠だ」とし、特に自動車業界の重要性を訴えた。

メイ英首相の保守党党首としての不信任投票を求める動きについては、英紙ザ・サンによると、投票実施を求める書簡が必要数に6通足りていないという。

不信任投票の実施には、保守党議員48人が「1922委員会」のブレイディ委員長に投票実施を求める書簡を提出する必要がある。

しかし、19日夕方までに不信任投票が行われる見通しは立っていない。英ポンドGBP=D3は横ばいで1.2860ドル付近。

一方、EUは25日に離脱協定案を協議する首脳会議を開く。メイ政権の離脱派閣僚の一部は同案の修正を模索していると伝えられているが、EU加盟国は修正を拒否している。

EUで英離脱交渉チームを率いるバルニエ首席交渉官は19日、前週に合意した離脱協定案は「公平で均衡がとれている」とEU閣僚会合後の記者会見で話した。

バルニエ氏はEU閣僚らが離脱協定案をおおむね承認したと述べた上で、EU離脱後の移行期間の延長期限を25日に開催する首脳会議の前に決めるべきだと主張した。

現在は移行期間が2020年末までとされているが、今後の取り決めを交渉するに当たり、英国とEUは期間延長について協議している。

一方、メイ首相はこの日、移行期間について次期総選挙が行われる22年までに終えることが望ましいと語った。

移行期間が終わる日付を協定案に記載することは、移行期間を最大限に使うことが仮定に基づいた最終手段であったとしても、離脱支持派を怒らせることは間違いない。メイ氏は議会で協定案を通すために離脱支持派の支持が必要だ。

ドイツやその他のEU閣僚はこの日、協定案を再交渉することはできないと英国に伝えた。バルニエ氏と記者会見に同席したオーストリア代表のブルメル氏は協定案について「公平な譲歩だ」と述べた。

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