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EU離脱協定骨抜き法案、英下院が可決 上院で審議へ

[ロンドン 29日 ロイター] - 英下院は29日、欧州連合(EU)離脱協定の一部を無効にする権限を政府に与える「国内市場法案」を賛成340、反対256の賛成多数で可決した。今後は上院に審議の場が移る。

同法案は、離脱移行期間終了後もイングランド、ウェールズ、スコットランド、英領北アイルランド間の自由な取引を確保することを目的としている。ただ、北アイルランドの扱いを巡って離脱協定に違反することになるため、EUだけでなく、与党・保守党内からも批判が出ていた。

ジョンソン政権はこうした与党議員の声を踏まえ、無効化の権限行使に当たり議会の承認を得る条件を加えることで党内の理解を得た。

英政府は、離脱協定に違反する条項について、北アイルランドとの自由な取引を守るために必要であり、国境を巡るEUとの協議が失敗した場合にのみ用いられるとしている。

一方、北アイルランドとEU加盟国・アイルランドの国境からEU内に物品が不正に流入するのを回避したいEU側は、英国の法案は離脱協定への極めて重大な違反だとして反発し、法的措置も辞さない構えを示している。

上院での審議は12月上旬までかかる見通しだ。ジョンソン首相率いる保守党は上院で過半数を割っており、法案の修正に支持が集まる可能性が高い。

ただ、通商など将来関係を巡るEUとの交渉はより速いペースで進む見込みで、アイルランド国境を巡る解決策で双方が合意できれば、無効化の権限行使は不要になる可能性がある。

EUとの間で合意がまとまらない場合、上院が法案に修正を加えれば下院で承認する必要があり、議論が紛糾することも予想される。

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