June 21, 2019 / 7:14 AM / a month ago

英中銀総裁、合意なき離脱時の関税巡るジョンソン氏の主張を否定

 6月21日、イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁(写真)は、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱した場合、貿易関税を回避できるとするジョンソン前外相の主張を否定した。ロンドンで20日撮影(2019年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 21日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱した場合、貿易関税を回避できるとするジョンソン前外相の主張を否定した。

ジョンソン氏は英国の次期首相に就任する可能性が高いとみられている。

カーニー総裁はBBCに対し、合意なき離脱は、それが英国経済にとって何を意味するかを完全に明確にした上で取る選択肢とすべきと述べた。合意なき離脱は英国経済に短期的および長期的悪影響をもたらすとし、多くの企業はそのような急激な変化への準備は完全には整っていないとの見方を示した。

ジョンソン氏は、関税および貿易に関する一般協定(GATT)第24条では、当事者同士が決定すれば、変更のないまま貿易関係を維持できると規定されていると主張している。

しかしカーニー総裁は、こうした取り決めは、貿易協定が締結されているか、締結されようとしている時にのみ適用されると指摘。「EUとの合意がなければ自動的に関税が発生するということを明確にする必要がある。EUは他国に適用するルールを英国にも適用しなければならないからだ」と述べた。

また、合意なき離脱後もEUへの製品出荷を継続するために必要な書類手続きを済ませていない輸出企業は約15万社に上ると指摘。書類手続きを終えた企業でも、合意なき離脱への準備は完全でないと述べた。

部品などを輸入し在庫を積み増している企業でさえも、大きな混乱が生じれば在庫は数週間以内でなくなるとし、特に自動車業界などは大きな課題に直面するとの見方を示した。「港湾施設の稼働を続け貿易の流れを維持するために政府ができることに、企業は依存することになる」と語った。

英与党・保守党の党首選は20日、最終回となる第5回投票が行われ、EUからの強硬離脱も辞さないとする最有力候補のジョンソン前外相が首位を維持した。2位はハント外相で、メイ首相の後継争いは新旧外相の対決となる。

*内容を追加しました。

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