May 22, 2019 / 3:28 AM / a month ago

英産業連盟、労働党の電力国有化計画を批判

 5月21日、英主要経済団体の英産業連盟(CBI)は、野党・労働党が提案した送電会社などの国有化計画について、投資を阻害し、多くの少数株主に悪影響が及ぶと批判した。写真はCBIのジョン・アラン会長。ロンドンで撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 21日 ロイター] - 英主要経済団体の英産業連盟(CBI)は21日、野党・労働党が提案した送電会社などの国有化計画について、投資を阻害し、多くの少数株主に悪影響が及ぶと批判した。

労働党は先週、同国のナショナル・グリッド、スコティッシュ・パワー(IBE.MC)、SSE(SSE.L)など、総額600億ポンド(770億ドル)相当のエネルギー会社を再国有化する計画を発表した。

電力会社は投資に悪影響が及ぶと批判。CBIのジョン・アラン会長も21日、直接影響を受ける企業以外にも影響が広がるとの懸念を示した。

同会長は「労働党の提案は、投資が最も必要とされているこの時期に、関連産業だけでなく、わが国への投資にとっても脅威になる」と述べた。

英国では昨年、欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感を背景に、企業投資が毎四半期減少。エコノミストの間では今年の投資も低迷するとの見方が多い。

労働党で「影の財務相」を務めるジョン・マクドネル氏は「水道やエネルギーなど、基本的な公益事業の公的保有は、世界中で企業と政府の「不可欠な連携」の当然のパーツとなっており、安価で信頼できるサービスの提供につながっている」と反論した。

CBIはEU離脱を巡る政治の混乱も批判。メイ首相が21日発表した新たな離脱案を支持するよう議会に呼びかけた。

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