April 9, 2018 / 1:21 AM / 7 months ago

英企業、EU離脱後の「移行期間」合意で楽観的見方強まる=調査

 4月9日、英国が先月、欧州連合(EU)と離脱後の激変緩和に向けた「移行期間」の導入で合意したことを受けて、一部の英大手企業の最高財務責任者(CFO)の楽観的見方が強まった。写真はロンドンの金融街。昨年11月撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 9日 ロイター] - 英国が先月、欧州連合(EU)と離脱後の激変緩和に向けた「移行期間」の導入で合意したことを受けて、一部の英大手企業の最高財務責任者(CFO)の楽観的見方が強まった。9日に公表された調査で明らかになった。

大手会計事務所デロイトが実施した調査によると、3カ月前よりも楽観的見方が強まったとしたCFOの割合は、合意後に回答したCFOでは27%。合意前では18%だった。

英国とEUは3月19日、移行期間の導入で暫定合意した。英国は2019年3月29日にEUを離脱した後も、20年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留する。

調査は3月7─21日、大手英企業や外国企業の英子会社のCFO106人を対象に実施された。約5分の4のCFOは、移行期間合意前に調査に回答した。

合意後に回答したCFOのうち、23%はリスクを取るのに適した時期だと回答。この割合は、合意前に回答した12%よりも高かった。

調査では、企業の先行き不透明感が2年ぶり低水準であることが示された。ただ、3人中1人は先行きが非常に不透明だと回答した。

デロイトの北西欧州部門代表、デイビッド・スプロール氏は「ブレグジットは英国内のCFOにとり引き続き主要な懸念事項だ。ただ、移行期間合意後に懸念は和らいでいる」と説明した。

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